株主優待とは? | 信用取引を始める前に確認すべき4つのSTEP

株主優待とはページでは、株主優待についての説明と信用取引と株主優待の関係について紹介しています。

DICTIONARY信用取引に関する用語辞典

7. 株主優待とは?

株式で現物取引をするにしても信用取引をするにしても、株取引をするなら誰もが一度は受けてみたいのが「株主優待」ではないでしょうか? 「株主」という言葉の響き、なんともいいですね。そして、株主だけが企業から受けられる特典が「株主優待」です。

実際のところ「株主優待」って、どんなものがあるの?本来は株主にはなれない信用取引においても株主優待を受けられる方法ってあるの?と思うことがあるでしょう。 このページでは株主優待の仕組みや特典の内容について紹介するとともに、信用取引をしながら株主優待を受けるコツについて解説します。

株主優待を簡単に説明

株主優待

株を保有すると、その株の保有数にかかわらず、あなたは「株主」となります。会社はこの株主に対して、自社に投資をしてくれた人に感謝する意味を込めて、自社の商品やサービスを中心に品物やサービスを提供します。これが株主優待です。

例えば、東京ディズニーランドを運営している株式会社オリエンタルランドでは、一定数以上の株を保有している株主に対して、東京ディズニーリゾートの1デーパスポートを発行しています。また、ANAホールディングスでは、片道普通運賃を50%割引で利用できるなどなど、各企業が趣向を凝らした株主優待を株主に還元しています。

株式の配当もうれしいですが、このように株主優待も株を取引する上での楽しみの一つと言えます。株主優待生活でおなじみの桐谷さんのように、様々な企業の株主優待を受けて生活するというのも羨ましいですしね。

株主優待を受ける条件

まず、株主優待を受ける条件としては現物の株を買うことが必要で、信用取引のみでは株主優待を受けられません。

では、現物の株を買えばいつでも株主優待を得られるかと言えばそうではなく、株主優待の権利を得るには、「権利付き最終日」の大引けの時点で、株主優待を受けられる数の株を保有しているということが条件となります。

「権利付き最終日」とは、「権利確定日」を含めた4営業日前の日で、どんなに遅くてもこの日までに株を買っておかなければいけません。

例えば、2015年12月31日が「権利確定日」の場合、

  • 権利付き最終日 : 12月25日(金)
  • 権利落ち日 : 12月28日(月)
 

となります。

権利確定日が非営業日の場合は、直前の営業日(この場合、12月30日)から数えてくださいね。権利付き最終日をまたいで権利落ち日まで保有していれば、権利落ち日に売却しても株主優待の権利はゲットできます。

株主優待の季節的傾向について

株主優待は多くの企業で実施されており、ほとんどが決算月に権利確定をするので3月と9月が多いんですが、業種によってトレンドがあることをご存知でしょうか。2つの業種を例に挙げてご紹介しますね。

2月(8月)の株主優待の傾向

小売業は2月・8月決算の銘柄が多く、小売業の株主優待が2月に固まっている傾向があります。

<小売業>

イオン、マックスバリュ系(東北や中部など)、ビックカメラ、西松屋チェーン(※権利確定日が2月20日・8月20日と月末でないので注意)、しまむら(※権利確定日が2月20日と月末でないので注意)、靴下で有名な「タビオ」、靴販売で有名な「エービーシー・マート」、大丸・松坂屋などを運営する「J.フロント リテイリング」など

6月(12月)の株主優待の傾向

飲料業・外食産業は6月・12月決算の銘柄が多く、飲料業や外食産業の株主優待は12月になると増える傾向があります。

<飲料業>

コカ・コーラウエスト、コカ・コーライースト、キリンホールディングス、サッポロホールディングス、アサヒグループホールディングスなど

<外食産業>

日本マクドナルドホールディングス・きちり・すかいらーくをはじめガスト・バーミヤン・ジョナサンなどを運営する「すかいらーく」、アイスクリームで有名な「B−Rサーティーワンアイスクリーム」、○○食堂やつるまるうどんでおなじみの「フジオフードサービス」など

挙げればきりがないですが、注目している銘柄がだいたいいつ頃株主優待を出しているか、傾向を知っておくと楽しいですよ! また、通常は決算日に基づいて権利確定となりますが、配当は年2回でも優待が年1回というところもあるので注意しましょうね。

信用取引でも株主優待をもらうには

信用取引 株主優待

大前提として、現物取引を行わずに信用取引だけを行っている人は株主優待を受けることはできません。しかし、現物取引と信用取引を上手く活用すれば、リスクなく株主優待を受けることができます。

通常、株主優待を受けるには、権利付き最終日(「権利確定日」を含めた4営業日前)までに株を購入しておけばよいわけですが、権利落ち日には、配当分の株価が下がったり、株を売ろうという人が多いため、株主優待を得ることができても売却損が出てしまう可能性は高くなります。そこで、同じ銘柄で同時に「信用売り」を行っておけば、現物株で売却損が出ても信用売りで損失分を相殺できるため、実際には売却手数料がかかりますが、ほとんどリスクなく株主優待を受けることができます。

このように、リスクなく株主優待を受けるためにも信用取引を始めてみるのもいいかも知れませんね!

 

少し難しいと思いますのでこのあたりのことは、詳しく「信用取引で株主優待をノーリスクでもらう方法」にも書きましたので、ぜひ参考にしてみてください。

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