信用取引における確定申告時の注意点は? | 信用取引を始める前に確認すべき4つのSTEP

信用取引で得た利益に対しての確定申告の方法についてまとめたページです。

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Q&A信用取引に関するQ&A

4. 信用取引における確定申告時の注意点は?

現物取引や信用取引で株をしている人によくある質問の中に「税金の対策」というものがあります。というのも、会社員などであまり確定申告になじみのない人が株取引をした場合に、確定申告をするべきなのかどうなのかがわからなくなる場合があるからです。

そこで、今回は信用取引おける確定申告の注意点などについて解説します。

信用取引で確定申告は必要なのか?

株や信用取引をする口座には、「一般口座」と「特定口座」があります。

一般口座を利用して譲渡益(株の売買によって得た利益)が発生した場合には、現物取引であれ、信用取引であれ、確定申告をする必要があります。

一方、特定口座で譲渡益(株の売買によって得た利益)が発生した場合には、証券会社が源泉徴収額を申告して納税するので、確定申告をする必要はありません(後述する「源泉徴収あり」の場合)。

また、信用取引などで譲渡損を出してしまった場合には、「譲渡損失の繰越控除」というのを受けることができます。これは、信用取引などで譲渡損を出した金額のうち、その年の他の譲渡益と相殺しきれない金額があると、確定申告をすることで、最大3年間繰り越して、将来の譲渡益と相殺することが可能です。

こちらの内容を画像にまとめましたので、忘れそうな方はブックマークをしておいてください。

信用取引における確定申告の注意点

信用取引おける譲渡益の計算方法については、国税庁のホームページなどを参考にしてください。

特定口座って何?

一般口座で株取引をすると、確定申告が必要となりますが、こうした納税の手続きが面倒だ!という人のために特定口座というものがあります。
特定口座には、確定申告が原則不要となる「源泉徴収あり」と確定申告が必要な「源泉徴収なし」がありますが、年間取引の損益計算はいずれにおいても証券会社がしてくれます。

現在の税制では、1か所から給与の支払いをうけている給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が年間20万円以下の場合は申告不要とすることができるので、年間の利益額が20万円以下と予想できる場合は、特定口座の源泉徴収なしを選ぶことをオススメします。

なお、特定口座を開設するための特別な費用などはかかりません。

年間取引報告書とは?

一般的には「特定口座」で信用取引を行う人が多いので、確定申告をしない人の方が多いかもしれませんが、「一般口座」の場合は確定申告が必要となります。

確定申告をするのは、1年間(1月1日から12月31日まで)に行った株の売却について、一般口座で売却益が生じた場合または、源泉徴収のない特定口座で売却益が生じた場合です。申告する期間は、翌年2月16日から3月15日までとなっています。

源泉徴収のない特定口座の場合は、証券会社が作成する「年間取引報告書」をもとに簡易申告をすることができます。年間取引報告書とは、信用取引などの特定口座における年間の譲渡損益の金額や、源泉徴収税額などが記載された報告書です。

証券会社毎に、フォーマットが違いますが毎年送られてくるので、その内容を読み込んだ上で、きっちり確定申告をする様にしましょう。

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